どのような測量なのか？

建物を新築するので土地の現況図が欲しい方や、売買で境界標はしっかり埋設されているので図面だけ欲しい方は、「土地現況測量」をしなければなりません。
この測量は、ブロック塀や生垣等で囲まれた敷地を測量するものです。 境界確定測量とは異なり境界立会などは行いませんので現況測量で算出した面積は確定面積ではありません。

土地家屋調査士（とちかおくちょうさし）という言葉はあまり馴染みがないため、 一体何をする仕事なの？と疑問をお持ちになる方も多くいらっしゃると思います。
土地や建物の登記事項証明書（いわゆる登記簿）には「表題部」と「権利部」の２つに分かれています。
「表題部」には地番や面積、地目、種類、構造など土地、建物の物理的現況が表されており、「権利部」には所有権や抵当権などの権利関係が示されています。土地家屋調査士は、その「表題部」を作成する専門家です。

土地家屋調査士が土地や建物のスペシャリストであることはお分かりいただけたかと思います。しかし、具体的にどのような仕事をしているのかがいまいちお分かりになられていないことかと思います。ここでは簡単に土地家屋調査士の仕事内容を紹介します。

⑤ 土地に関するトラブルにも対応します

土地や建物をめぐるトラブルは多々あります。中でも隣接者とのトラブルや納税・節税のトラブル、他にも遺産・相続に関するトラブルは多く見受けられます。
土地家屋調査士は登記・測量を通じて、解決方法の提案をさせていただくことはできますが、合意協議の立会いや和解などを代理することはできません。あくまでも土地家屋調査士の業務を通じて、解決方法の提案を行うことができます。

この業務については、民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した土地家屋調査士（ＡＤＲ認定土地家屋調査士）に限り、弁護士との共同受任を条件として、行うことができます。

土地家屋調査士という言葉が聞きなれないことから、いったいどんなときに必要になるのか見当もつかない方が多くいることかと思います。
土地家屋調査士は土地や建物のスペシャリストであるため、土地や建物に関することで何かお悩みやトラブルがありましたらご相談ください。